防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で検討に入った。より幅広い相手先に、殺傷能力がない装備の輸出を全面的に認めることも調整。現在は「警戒」など非戦闘目的の５分野に限って輸出を認めており、大幅な緩和となる。複数の関係者が６日、明らかにした。

　自公は内閣改造で休止していた実務者協議を８日に再開。１２月にも意見集約し、政府に防衛装備移転三原則や運用指針の改定を求める考えだ。ただ、戦闘機を撃ち落とすミサイルといった武器の輸出は国際紛争を助長しかねない。世論や国会への説明もなく閣議決定などで解禁すれば、反発も強まりそうだ。

　防御目的の武器を巡っては、日本にとって重要なシーレーンに位置する国の海洋安保能力を高めるため、護衛艦や哨戒機の輸出も議論する方向だ。

　現在、輸出が認められる「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘５分野には、地雷処理とドローン対処、教育訓練を追加する方針。