アレルギー疾患の患者が通院や、症状に影響する業務内容によって離職などを余儀なくされることがないよう、厚生労働省は今夏から、治療と仕事の両立支援コーディネーターを病院に配置するモデル事業を始めた。治療や生活、勤務の状況に応じた両立計画を作成し、疾患のため思うように働けなかったり、仕事で病院に行けず症状を悪化させたりする人を減らす。

　厚労省の患者調査によると、アトピー性皮膚炎の患者数は１９９６年の３１万８千人から２０１７年は５１万３千人に増加。アレルギー性鼻炎は４３万８千人から６５万８千人に増えた。生活環境の変化などが背景にあるとされる。

　モデル事業は、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院７施設で実施。医療ソーシャルワーカーや社会保険労務士らがコーディネーターを担う。勤務状況などから患者と課題を整理し、主治医らと両立支援プランを作成。勤務先の事業者と面談するなどして、必要なら柔軟な働き方や、担当・部署の変更も提案する。子どもがアレルギー治療をしている人も支援する。