岸田文雄首相は２０日、自民、公明の与党幹部と官邸で面会し、所得税減税を含めた税収増の還元策を検討するよう指示した。減税は一定額を納税額から差し引く形を軸とし、期限付きとする方向。所得税を納めていない低所得者や高齢の非課税世帯には給付での対応を検討する。宮沢洋一自民党税制調査会長は記者団に、減税期間は「１年が極めて常識的」と語った。防衛力強化のための増税は２０２４年からの開始は見送り、２５年以降とする方針だ。

　所得税減税は１１月２日の閣議決定を目指す経済対策の柱とし、減税規模や期間、対象は年末にかけて与党で詰める。政府が賃上げの旗を振る中でも依然として賃金が物価上昇に追い付かず、家計の負担感が強まっていることに対応する姿勢を示す狙いがある。ただ財政規律を重視する与党議員からは慎重論もあり、議論は曲折も予想される。

　首相は、１０月２６日に開く政府与党政策懇談会や、その後の与党税制調査会での早急な検討を経て、所得税減税を含めた還元策を取りまとめるよう指示した。