厚生労働省は、知的・精神障害者らが支援を受けながら少人数で共同生活するグループホームの運営状況に関し、福祉の専門家や地域住民らが訪問し、点検する制度を導入する方針を固めた。関係者への取材で２０日、分かった。不適切な支援や虐待が一部のホームで問題となり、運営大手「恵」（本社・東京）による食材費の過大徴収も判明。外部からのチェックで運営の透明性を高める必要があると判断した。
職員配置や設備の基準を定めた厚労省令を２０２４年度中に改正し、早期の義務化を目指す。準備に時間がかかる場合は一定の猶予期間を設けることも検討する。
職員配置や設備の基準を定めた厚労省令を２０２４年度中に改正し、早期の義務化を目指す。準備に時間がかかる場合は一定の猶予期間を設けることも検討する。
（2023年10月20日 19時08分 更新）
