厚生労働省が６日発表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比２・５％減で１７カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額は、２０カ月連続でプラスだったものの、物価の上昇に追い付かない状況が続いている。

　現金給与総額は、１・１％増の２８万２７００円だった。このうち、基本給を中心とした所定内給与は、１・６％増の２５万１４６３円。厚労省の担当者は「賃上げの効果が出ている」と分析した。他は、残業代などの所定外給与が１・０％増の１万８６１９円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が５・４％減の１万２６１８円だった。

　現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は１・２％増の３６万６８４５円、パートタイム労働者は２・９％増の１０万３３１２円だった。

　主要産業別に現金給与総額の増減率を見ると、不動産・物品賃貸業が５・８％増、金融業・保険業が５・７％増と目立った。これに対して、鉱業・採石業は１７・４％減となった。