全国弁連、教団は謝罪し賠償を 「宣言後も被害１９億円」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会は３０日、東京都内で集会を開き、過去の被害についての謝罪と損害賠償を旧統一教会に求める声明を発表した。解散命令請求後の迅速な審理や財産保全の立法化も求めた。
声明では、教団が進める改革は被害者を置き去りにしており、世間への目くらましだと指摘。教団側は２００９年のコンプライアンス宣言後は高額献金などは減ったとするが、宣言後も１４０件、計約１９億円の被害が出ているとした。
解散命令請求の審理が迅速に行われないと被害が拡大することになりかねないと強調。教団の財産を保全する特別措置法の立法が重要だと訴えた。
声明では、教団が進める改革は被害者を置き去りにしており、世間への目くらましだと指摘。教団側は２００９年のコンプライアンス宣言後は高額献金などは減ったとするが、宣言後も１４０件、計約１９億円の被害が出ているとした。
解散命令請求の審理が迅速に行われないと被害が拡大することになりかねないと強調。教団の財産を保全する特別措置法の立法が重要だと訴えた。
（2023年09月30日 20時16分 更新）
