岡山県は２２日、県北部などに大きな被害をもたらした８月中旬の台風７号を国が激甚災害に指定する見込みとなったと発表した。農地、農道や水路といった農業用施設、林道の復旧事業が対象で、国が補助率を引き上げて自治体財政を支援する。県内での激甚災害の指定は２０１８年の西日本豪雨以来となる。今後、閣議で正式決定される。

　岡山県内では、津山市や鏡野町などを中心に１１市町村の農地、農業用施設、林道が被災。田畑ののり面の崩壊や河川から農業用水に水を流し込む頭首工（とうしゅこう）の破損などにより、県がまとめた被害額は約１２億２８００万円に上り、西日本豪雨以降では最悪となった。

　指定により、復旧事業に対する国の補助率が１割程度かさ上げされる。過去５年の指定例の平均では、農地は８５％から９６％に引き上げられた。

　台風７号は８月１５日、和歌山県潮岬付近に上陸して近畿地方を縦断。岡山のほか、京都、兵庫、鳥取の３府県を中心に被害が発生した。総務省消防庁の８月末時点の被害まとめでは、全国で６６人が重軽傷を負い、７００棟以上の住宅に被害が出た。