食料危機時に生産転換を指示 農業基本法２５年ぶり改正へ
農林水産省の有識者会議は１１日、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に議論してきた「食料・農業・農村基本法」の見直しに関する最終取りまとめを決定し、野村哲郎農相に答申した。食料危機時に生産転換や流通規制を指示する体制の検討や、食料安全保障の強化に向けて農産品の国内生産の拡大や価格転嫁の推進を提言した。政府は施行から２５年を経て法改正に踏み切る方針で、来年の通常国会に改正案の提出を目指す。
基本法は農政の基本理念を示すもので、食料の安定供給の確保などを理念として掲げている。地球温暖化問題や世界の人口増加など当時は想定していなかった事態が相次ぎ、課題が明らかになった。
基本法は農政の基本理念を示すもので、食料の安定供給の確保などを理念として掲げている。地球温暖化問題や世界の人口増加など当時は想定していなかった事態が相次ぎ、課題が明らかになった。
（2023年09月11日 20時35分 更新）
