６日に宗教審、過料通知へ 旧統一教会の回答拒否で
文化庁は５日、宗教法人審議会を６日に開くと正式に発表した。宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使で教団側が１００項目以上を回答していないとして、過料を科すことについて意見を聞く。了承されれば、東京地裁に通知する。
質問権は解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使可能で、文化庁は旧統一教会に対して昨年１１月から今夏までに計７回行使。宗教法人法は、回答拒否や虚偽回答があれば、代表役員に１０万円以下の過料を科すと規定している。
教団側は報告が求められた項目の約２割に当たる１００項目以上に回答しておらず、文化庁は回答拒否に該当すると判断した。
質問権は解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使可能で、文化庁は旧統一教会に対して昨年１１月から今夏までに計７回行使。宗教法人法は、回答拒否や虚偽回答があれば、代表役員に１０万円以下の過料を科すと規定している。
教団側は報告が求められた項目の約２割に当たる１００項目以上に回答しておらず、文化庁は回答拒否に該当すると判断した。
（2023年09月05日 14時44分 更新）
