政府は２５日、梅雨前線の影響で全国各地に被害をもたらした一連の大雨を激甚災害に指定すると閣議決定した。対象は７月中旬までの被害で、自治体は限定しない。公共施設や農地の復旧事業に対する国の補助率を１割程度引き上げ、迅速な復旧を支援する。

　今年の梅雨期は前線の活動が活発となり、全国各地で大雨が相次いだ。６月初旬には静岡や愛知、和歌山、２９日からは九州北部や北陸、７月１５日からは秋田を中心に大きな被害が出た。

　総務省消防庁のまとめでは、３回にわたる大雨で、災害関連死を含めて死者計２０人、行方不明者計３人。住宅や農作物にも大きな被害が出た。

　指定により、農地や水路、林道のほか、河川、道路、下水道などの公共土木施設や福祉施設、公立学校などの復旧事業の国庫補助率を１割程度引き上げ。農協や漁協が所有する倉庫、共同作業場の復旧に対する国庫補助率も大幅に上げる。

　公立の公民館や図書館、体育館など社会教育施設の復旧事業は３分の２、私立学校は２分の１を国庫補助する。