内閣官房は、新たな感染症危機に備えるために政府の司令塔として９月１日に設置する内閣感染症危機管理統括庁に関する２０２４年度予算の概算要求に、約５億２千万円を盛り込む方針を固めた。関係者への取材で２３日、分かった。
新たな感染症危機への対処能力や行動計画の精度向上を図るための訓練や研修経費として計約１億３００万円を求める。新型コロナウイルス感染症で得た知見を基に対策の有効性の分析やシミュレーションをする調査研究経費は計１億７３００万円となる見通し。そのほか、感染症に関する普及啓発費も盛り込む。
統括庁は、政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う。
新たな感染症危機への対処能力や行動計画の精度向上を図るための訓練や研修経費として計約１億３００万円を求める。新型コロナウイルス感染症で得た知見を基に対策の有効性の分析やシミュレーションをする調査研究経費は計１億７３００万円となる見通し。そのほか、感染症に関する普及啓発費も盛り込む。
統括庁は、政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う。
（2023年08月23日 20時49分 更新）
