厚労省、３３兆７千億円要求へ ２４年度予算、社会保障費増
厚生労働省は２０２４年度予算の概算要求額を約３３兆７３００億円とする方針を固めた。２３年度当初予算と比べ約５９００億円の増加。高齢化が進み、社会保障費が膨らむ。マイナンバーカードと健康保険証との一体化を推進。新型コロナの経験を踏まえ、次なる感染症への備えに、国立健康危機管理研究機構設立の関連経費を計上する。認知症患者が増えることを見据えた施策を充実。関係者が２３日、明らかにした。
働く人のリスキリング（学び直し）強化を盛り込む。認知症施策では、共生社会実現に向け、認知症の人や家族の相談体制づくり、若年性認知症への支援を推進。早期発見、早期診断などの研究を強化する。
働く人のリスキリング（学び直し）強化を盛り込む。認知症施策では、共生社会実現に向け、認知症の人や家族の相談体制づくり、若年性認知症への支援を推進。早期発見、早期診断などの研究を強化する。
（2023年08月23日 11時44分 更新）
