東京電力は２３日、福島第１原発から海洋放出するため海水と混ぜた処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度分析を進めた。２４日の放出に向け、国の基準値の４０分の１未満となっていることを確認する。重要な作業でのミスを防ぐため、分析手順が表示される眼鏡型端末「スマートグラス」やＱＲコードによるデータ管理といった先端技術を導入して調査に臨む。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本原子力研究開発機構も同じ処理水を採取。並行して分析を行い、安全性を担保する。

　第１原発では廃炉に伴う放射性物質の分析が増えており、２０２２年度は事故前の１８倍となる約９万件実施。このうちトリチウム関連は約１万件に上る。処理水を分析する化学分析棟は地下１階にある。運用を始めた１３年７月当時は原発敷地内の放射線量が高く、地上では分析結果に影響が出る恐れがあったからだ。