岸田文雄首相は２２日、北朝鮮による「人工衛星」発射予告を非難し、発射中止を要求した。衛星の打ち上げであっても、弾道ミサイル技術を用いた場合「国連安全保障理事会決議に違反する」と指摘。日米韓首脳は先に米国で開かれた会談で北朝鮮を巡る抑止力、対処力の強化で一致しており、３カ国連携の下で情報収集と警戒監視に全力を挙げる。自衛隊も迎撃態勢を継続する。

　北朝鮮が通報してきた発射期間は２４日午前０時～３１日午前０時。首相は「国民の安全に関わる重大な問題だ。わが国の領域に落下する場合に備え、既に必要な態勢を構築している」と官邸で記者団に説明した。日米、日米韓で連携して対応する意向も強調した。

　日米韓首脳会談に続き、米韓両軍は２１日から大規模合同演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」を開始。衛星発射予告を巡り、日本側では「日米韓による結束強化の反発で、北朝鮮の常とう手段だ」（防衛省幹部）との受け止めが出ている。外務省は北朝鮮側の説明や発信を注視する。