政府が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を２４日に開始する方針を決定したことに対し、与党は「適切な判断だ。原発の廃炉作業を進めなければ、福島県の復興も進まない」（自民党の茂木敏充幹事長）と評価した。野党は「地元の理解を得られたとは言えない」（立憲民主党の岡田克也幹事長）と指摘した。

　茂木氏は記者会見で「政府は関係者に意見を伺いながら、安全性確保や風評被害防止に取り組んでいる」と強調。岡田氏は政府と東電が２０１５年に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と福島県漁連に約束した経緯に触れ「約束を守らない岸田文雄首相の発言はあまりに軽い」と批判した。

　公明党の石井啓一幹事長は取材に「判断を尊重する。欧州連合（ＥＵ）の輸入規制解除など、政府の説明努力は成果を出している」と語った。東日本大震災の被災地・宮城県選出の小野寺五典元防衛相（自民党）は「風評被害には速やかに対応してほしい」と求めた。