大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーに関し、こども家庭庁が当事者や家族らを対象に、これまでの支援策の効果や不足点を聞き取る実態調査をすることが１９日、同庁への取材で分かった。需要が高い施策を見極め、子どもの年代に応じた的確な支援拡充に結びつける狙い。具体的な調査項目を検討する委員会を月内にも設置する方針。

　ヤングケアラーを巡っては、国は２０２０年１２月～２１年１月に中高生ケアラーに関する初の全国調査をするなど対策を強化。子ども支援のコーディネーターを自治体に配置したり、当事者同士が悩みを相談し合える場所を増やしたりといった事業を進めている。ただ、ケアラーの子どもは家事や世話の内容のほか、年齢によって抱えている問題が異なり、個々に応じた支援が提供されることが望ましい。

　実態調査では、民間支援団体や当事者、家族にアンケートやヒアリングをし、実際に生活改善につながった支援はどういうものか、十分に行き届いていない支援は何か、といった点を聞く。