早期救済判断求め署名へ 強制不妊訴訟で最高裁に
旧優生保護法下（１９４８～９６年）で不妊手術を強制されたとして、各地の障害者らが国に損害賠償を求めている訴訟について、支援団体「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」は１８日、早期に被害救済に向けた判断を示すよう求める署名を全国で募り、最高裁へ提出する方針を決めた。２０１８年の初提訴から５年が経過し、最高裁には６件が係属している。
上告中の６件は、今年３月の札幌高裁判決をはじめ４件が国に賠償を命じ、６月の仙台高裁判決など２件は訴えを退けた。地裁段階での判決を含め、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅するとした民法の「除斥期間」の適用を巡って主に判断が分かれている。
上告中の６件は、今年３月の札幌高裁判決をはじめ４件が国に賠償を命じ、６月の仙台高裁判決など２件は訴えを退けた。地裁段階での判決を含め、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅するとした民法の「除斥期間」の適用を巡って主に判断が分かれている。
（2023年08月18日 22時02分 更新）
