【上海共同】中国メディアは８日、東京電力福島第１原発事故を受けて２０１１年から輸入停止となっている福島県産などの食品を販売したとして、浙江省嘉善県の当局が地元企業に改善を命じ、食品を没収したと報じた。処罰は７月７日付。

　岸田文雄首相が原発処理水を巡り８月下旬から９月前半の間に海洋放出を開始する方向で検討する中、放出に反対する中国は日本産食品の管理を強化している。処理水が放出されれば対日圧力が強まり、水産物などの輸入規制がさらに厳しくなるとの懸念も広がっている。

　嘉善県の行政処罰決定書によると、地元企業は福島、埼玉、長野の３県で生産されたグミやチョコレート、飲料を仕入れて販売した。３県はいずれも、中国が食品輸入停止の対象としている１０都県に含まれている。

　中国メディアは６月にも、輸入停止の日本産の菓子や飲料を販売したとして広東省仏山市の企業が１万元（約２０万円）の罰金を科され、食品の一部を没収されたと伝えた。

　中国は処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を批判している。