首相、解散・人事明言せず 行政デジタル化に決意
岸田文雄首相は４日の記者会見で、衆院解散・総選挙の時期や内閣改造・自民党役員人事に関し明言しなかった。「課題に正面から取り組み、結果を出していく上で最も適切な時期、内容を考えていく。今の時点で何も決めていない」と述べた。日本の行政デジタル化の取り組みが遅れているとして、デジタル田園都市国家構想の推進やマイナンバーカード普及への決意を示した。
首相は９月中旬を軸に人事実施を検討している。マイナンバー総点検、東京電力福島第１原発の処理水放出、外交日程などを考慮した上で、時期や内容を判断する。会見ではマイナ関係閣僚に継続して対応させるのか聞かれ言及を避けた。
首相は９月中旬を軸に人事実施を検討している。マイナンバー総点検、東京電力福島第１原発の処理水放出、外交日程などを考慮した上で、時期や内容を判断する。会見ではマイナ関係閣僚に継続して対応させるのか聞かれ言及を避けた。
（2023年08月04日 21時04分 更新）
