強制不妊、上告理由書を提出 「被害向き合っていない」
障害者らが不妊手術を強いられた旧優生保護法（１９４８～９６年）を巡る問題の国家賠償請求訴訟で、宮城県の原告２人は４日、請求を棄却した６月の仙台高裁判決を不服として、上告理由書を最高裁に提出した。仙台市内で記者会見し、新里宏二弁護団長は「憲法解釈に誤りがあり、被害に向き合っていない判決だ」と批判した。
６月１日の仙台高裁判決は、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用。原告側が敗訴し、同９日に上告していた。
上告理由書では、高裁判決が個人の尊重を定める憲法１３条違反を認定しなかった点を問題視している。
６月１日の仙台高裁判決は、不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用。原告側が敗訴し、同９日に上告していた。
上告理由書では、高裁判決が個人の尊重を定める憲法１３条違反を認定しなかった点を問題視している。
（2023年08月04日 16時50分 更新）
