ふるさと納税制度に基づく自治体への２０２２年度の寄付総額は、前年度比１３５２億円増の９６５４億円となり、３年連続で過去最高を更新した。寄付件数も５１８４万件で過去最多。総務省が１日に発表し、制度の浸透を要因に挙げた。物価高で家計のやりくりが苦しくなり、日用品や食品といった返礼品を得るための利用も増えたとみられる。
自治体や仲介業者の不祥事も後を絶たず、制度の適正化が課題となる。
０８年度に８１億円だった総額は、１８年度に５千億円を突破。翌１９年度は返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品」に規制した影響で減少した。その後は２０年度６７２５億円、２１年度８３０２億円と伸びた。
自治体や仲介業者の不祥事も後を絶たず、制度の適正化が課題となる。
０８年度に８１億円だった総額は、１８年度に５千億円を突破。翌１９年度は返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品」に規制した影響で減少した。その後は２０年度６７２５億円、２１年度８３０２億円と伸びた。
（2023年08月01日 11時27分 更新）
