災害時に傷病者受け入れなどの緊急対応を担う「災害拠点病院」のうち、少なくとも２９％の２２１施設が、国などが示す河川による「洪水浸水想定区域」にあることが３０日、厚生労働省研究班の調査で分かった。災害拠点病院以外の病院も、２８％の２０４４施設が区域内に立地することが判明。全ての病院の３割近くが浸水リスクにさらされている実態が浮かんだ。

　災害拠点病院には、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）作成が義務付けられている。厚労省によると、全ての災害拠点病院で作成済みだが、研究班で調査を担った東北大・災害科学国際研究所の佐々木宏之准教授は「近年増加傾向にある水害への対策が急務」と強調。災害時の病院機能継続には「リスクを総合的に把握し、備蓄や搬送先の確保などを具体的に備える必要がある」と指摘した。

　２２年８月末時点で、洪水浸水想定区域に立地する災害拠点病院は、鳥取県で全４施設が区域にあったほか、富山県が８施設中６施設（７５％）、福井県が９施設中６施設（６７％）、岐阜県が１２施設中８施設（６７％）だった。