タクシー大手の第一交通産業（北九州市）と三菱商事が、タクシーの電気自動車（ＥＶ）への切り替え加速に向け連携することが２９日、分かった。第１弾として地元でＥＶ計１８台を導入し、営業所の電気代や配車などへの影響を検証。実績を踏まえて第一交通だけでなく、同社が主導し全国約７００社が加盟する互助組織にもＥＶを順次広げていく方針だ。

　第一交通の子会社、北九州第一交通の営業所に日産自動車「リーフ」と米ＥＶ大手テスラ「モデルＹ」の計１２台を、三菱商事グループの三菱オートリースが供給。充電器や太陽光発電設備に加え、電気使用量を制御するシステムも採用する。

　具体的にはコンセントを差しておくと電気代を抑えるよう最適な時間に自動的に充電したり、太陽光で電気を賄ったりする。現在のタクシー燃料であるＬＰガスの利用に比べコストが上回らないようにするのが狙い。

　全国ハイヤー・タクシー連合会（東京）によると、２０２２年３月末時点で全国のＥＶタクシーは２１０台。全タクシーの０・１％程度にとどまる。