厚生労働省の中央最低賃金審議会が、２０２３年度の最低賃金を全国平均で時給千円台とする方向で最終調整に入ったことが分かった。現在の全国平均は時給９６１円で、実現すれば過去最大の引き上げ幅。物価高騰を反映させ、大幅増とする必要があると判断した。関係者が２７日明らかにした。

　審議会は２８日に小委員会を開き、詰めの協議を再開する。同日午後にも引き上げの目安額をまとめる可能性がある。

　最低賃金は時給の下限額。労働者の地域ごとの生計費、賃金、企業の支払い能力を考慮して毎年改定され、１０月ごろから適用される。

　これまでの協議では、労働者側は「最低賃金で働く労働者の生活は苦しい」として、最も低い時給８５３円の１０県については４７円増を求めるなど、大幅な引き上げを訴えた。使用者側は、引き上げの必要性を認めつつ、物価高に苦しむ企業の支払い能力を考慮するよう求めていた。

　２６日に開かれた小委員会は約９時間に及んだが、労使の考えや希望額に隔たりがあり合意には至らなかった。