東京都豊島区の保険代理店に勤務していた２０代男性が、上司による性的指向の暴露（アウティング）が原因で精神疾患を発症したとして、池袋労働基準監督署から昨年３月に労災認定されていたことが２４日、分かった。男性を支援するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が都内で記者会見し、明らかにした。「アウティングが労災認定されたのは初めてではないか」としている。

　法人によると、男性は２０１９年に入社し、面接の際、同性のパートナーを緊急連絡先として伝えた。説明を求められたため、自身が同性愛者だと明かし「同僚には自分のタイミングで知らせたい」とした。だが直後、４０代の上司が無断で女性従業員に暴露。男性は女性従業員から無視されるようになり、精神疾患で退職した。

　労基署は、上司のアウティングがパワハラに該当し、強い心理的負荷を与えたと判断した。

　２４日の記者会見に出席した男性は「人間不信に陥り自殺も考えた」と話した。今回の認定によりアウティングが人権侵害に該当し、補償対象となり得ることを示せたと評価している。