経済産業省は２３日、先端半導体分野の２３品目を輸出規制の対象に加えた外為法の改正省令を施行する。特定国・地域の名指しはしていないが、覇権主義的な動きを強める中国の軍事利用を防ぐ狙いがあり、先端半導体関連品の中国への輸出は難しくなる。半導体のサプライチェーン（供給網）からの中国の締め出しを進める米国に足並みをそろえる。安全保障を左右する半導体分野の規制強化で、世界の分断は一層深まるとみられる。
２３品目を、米国や韓国など友好４２カ国・地域向けを除く、中国などに輸出するには、経産相の許可が毎回必要となる。これまでは原則として許可は不要だった。
２３品目を、米国や韓国など友好４２カ国・地域向けを除く、中国などに輸出するには、経産相の許可が毎回必要となる。これまでは原則として許可は不要だった。
（2023年07月22日 20時36分 更新）
