【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２０日、中国のハッカー集団が米国務省などのメールアカウントを５～６月に攻撃した事件で、少なくとも数十万通のメールが不正に流出していたとみられると報じた。

　標的だったとされるレモンド米商務長官は２１日、ＣＮＮテレビに「重大であり、容認できない」と反発した。攻撃の主体が中国のハッカーだったかどうかや、自身のメールの被害についての確認は避けた。

　ＣＮＮは、ブリンケン国務長官が今月１３日に中国外交担当トップの王毅共産党政治局員とインドネシアで会談した際、事件を取り上げたと伝えた。

　６月中旬にブリンケン氏、今月にはイエレン財務長官とケリー大統領特使も訪中した。米中間で高官対話が活発化しつつある中、新たな懸案となった。流出したメールはさらに多い可能性もあり、米当局は詳しい手口などを捜査している。

　ハッカー集団が侵入したのは機密以外の情報をやりとりするシステムだった。米政府職員らはハッキングされている可能性を念頭にシステムを利用しているという。