岡山県は２１日、こども家庭庁が提唱する「こどもまんなか応援サポーター」について、２７日に県内経済６団体と共同で参加を宣言すると発表した。子育て支援策の実効性を高めるには民間企業と連携が不可欠と判断し、経済界と一体となって施策を推進したい考えだ。伊原木隆太知事が定例記者会見で明らかにした。

　県は２０２３年度、少子化対策を最重要課題に掲げ、県内の企業約４６００社を対象に子育て支援に関するアンケートを行ったり、子育て世帯が協賛店で特典を受けられる「ももっこカード」のアプリ化を進めたりしており、これらをサポーターとしての取り組みに位置付ける。

　アンケートの結果を踏まえ、育児休業を取る社員の業務を引き継ぐ同僚に「応援手当」を出す企業を支援するため、補助制度を設けることなども想定している。

　２７日は伊原木知事と経済６団体トップによる県経済戦略会議が予定され、会議に先立って宣言する。記者会見で伊原木知事は、県内の合計特殊出生率が低下していることに触れながら「民間企業を巻き込み、実効性のある少子化対策を取らないといけない。今回の宣言はその大きな一歩になる」と述べた。

　サポーターは子どもや若者の利益を第一に考える社会の実現を目指し、同庁が今年５月に創設。県内の自治体では奈義町、岡山市、高梁市が既に宣言している。