欧州連合（ＥＵ）は１３日、東京電力福島第１原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。福島県など１０県の一部食品を対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。ＥＵの撤廃により規制を維持するのは中国や韓国など１１カ国・地域まで縮小する。ただ原発処理水の海洋放出計画に反発する中国や香港は逆に規制を強化する姿勢を見せており、撤廃を働きかけている日本政府にとって逆風となる。

　日本とＥＵがベルギーで１３日に開いた定期首脳協議の共同声明に明記した。日本政府関係者によると、ＥＵ内の手続きを経て早ければ８月上旬にも撤廃される見通し。岸田文雄首相は共同記者会見で「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」と述べた。

　ＥＵが規制対象としているのは岩手、宮城、山形、福島、茨城、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の１０県。規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の一部の水産物や野生のキノコ類、宮城県の一部の山菜類などに検査証明書を求めている。