西村康稔経済産業相は１１日、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）を訪れ、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画を検証した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書を説明し、海洋放出に理解を求めた。県漁連の野崎哲会長は終了後に「漁業者として海で操業する観点と、関係者の合意なしには海洋放出しないと約束した点から、容認する立ち位置には立てない」と放出反対を強調した。

　政府と東電は２０１５年、県漁連に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と約束。放出設備は既に完成しており、政府が「夏ごろ」放出を開始するには、地元漁業者の理解をどうやって得るかが最大の焦点だ。

　西村氏は冒頭に「ＩＡＥＡの包括報告書や原子力規制委員会の使用前検査を通じ、放出前の安全性が確認された」と説明。「廃炉と福島の復興を進めるためには、処理水の処分は避けて通れない課題だ」として理解を求めた。野崎氏は「われわれは基本的に処理水の海洋放出には反対の立ち位置だ」と述べた。