【ジュネーブ共同】国連人権理事会で４日、東京電力福島第１原発事故の避難者の実態を調査した専門家が「避難者より帰還した人に手厚い支援を行うことは国際法の基準に反する」と日本政府の対応を批判した報告書が提出された。
報告書は、人権理が任命する特別報告者（国内避難民の人権担当）を務めたフィリピンの弁護士セシリア・ヒメネスダマリー氏が作成。同氏が昨年９～１０月に福島県や東京都、京都府、広島県を訪れ、政府関係者や避難者から聞き取りするなどした調査結果を踏まえている。
一方、日本政府は「避難を命じられた人と自主避難者を区別していない」と主張する文書を提出した。
報告書は、人権理が任命する特別報告者（国内避難民の人権担当）を務めたフィリピンの弁護士セシリア・ヒメネスダマリー氏が作成。同氏が昨年９～１０月に福島県や東京都、京都府、広島県を訪れ、政府関係者や避難者から聞き取りするなどした調査結果を踏まえている。
一方、日本政府は「避難を命じられた人と自主避難者を区別していない」と主張する文書を提出した。
（2023年07月04日 21時23分 更新）
