国税庁は３日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２３年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国約３１万６千地点の標準宅地の平均変動率は前年比１・５％プラスとなり、２年連続の上昇となった。出入国制限の緩和など、新型コロナウイルス禍で停滞していた商業活動が活発化。インバウンド（訪日客）需要の影響が大きい商業地の回復が鮮明になった。

　都道府県別では、２３年分で上昇したのは２５都道府県で、コロナ前の２０年分の２１都道府県を上回った。下落したのは２０県で、下落幅が０・１ポイント広がった福井県以外はいずれも縮まった。

　上昇率トップは北海道の６・８％で、札幌市や周辺の住宅、商業施設の需要の高まりが押し上げた。次いで福岡県（４・５％）、宮城県（４・４％）と続いた。前年マイナスからプラスに転じたのは５県に上った。

　下落率が大きかったのは和歌山県（１・２％）、福井県（１・０％）、愛媛県（０・９％）だった。

　都道府県庁所在地の最高路線価では、上昇が前年の１５都市から２９都市に大幅増加した。