ＮＨＫは３０日、インターネット業務が放送と同じ「本来業務」として認められた場合、日本新聞協会などが問題視するウェブサイトでの文字ニュースの配信を見直すことに言及した。総務省の有識者会議で見解を示した。ネット業務を本来業務とした際には、放送の同時配信と見逃し配信に加え、放送と同じ内容の報道サイトが基本になることも改めて示した。

　ＮＨＫは、ネットのニュースや記事の読者をテレビ放送の視聴につなげる一環として、「政治マガジン」や「事件記者取材ｎｏｔｅ」といった活字のニュースを無料で提供している。ネット業務の範囲が変われば、こうしたサービスは「今の形のまま残ることはない」と説明した。

　３０日の会議では、災害情報を伝える災害マップや、一つの画面に多数の映像を表示する「一望・連続再生」という手法のネットサービスなどを、将来的にネット業務の範囲に加える可能性も示唆した。