北海道電力は２８日、札幌市内で株主総会を開催した。株主からは再稼働に向けて原子力規制委員会の審査が続く泊原発（泊村）の事業からの撤退を求める提案や、大手電力で相次いだライバル社の顧客情報の不正閲覧問題を受けた送配電子会社の所有権分離の提案など、計１０件の案が提出されたが、全て否決された。
株主側は「会社は再稼働時期も損益分岐も示さず、大幅な電気料金改定を申請している。再エネ発電事業を拡大して、原子力発電事業をやめれば、巨額投資は不要になる」としている。
札幌地裁は昨年５月３１日、津波対策の不備などを理由に、全３基の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
株主側は「会社は再稼働時期も損益分岐も示さず、大幅な電気料金改定を申請している。再エネ発電事業を拡大して、原子力発電事業をやめれば、巨額投資は不要になる」としている。
札幌地裁は昨年５月３１日、津波対策の不備などを理由に、全３基の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
（2023年06月28日 12時21分 更新）
