原発の使用済み核燃料再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は２６日、日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の再処理工場に関し、稼働や廃止まで含めた総事業費の新たな試算を発表した。昨年から約２６００億円増えて約１４兆７千億円となった。工場の完成が延期されたことで、施設の維持費用などが膨らんだ。
試算は毎年出している。建設費は新規制基準への対応のための追加工事が生じ、約８００億円増えて３兆２１００億円となった。１９９３年に建設が始まった当初の４倍超の金額。
再処理工場は、完成が２５年以上遅れており、現在の目標時期は２０２４年度上期とされている。
試算は毎年出している。建設費は新規制基準への対応のための追加工事が生じ、約８００億円増えて３兆２１００億円となった。１９９３年に建設が始まった当初の４倍超の金額。
再処理工場は、完成が２５年以上遅れており、現在の目標時期は２０２４年度上期とされている。
（2023年06月26日 18時54分 更新）
