紀伊国屋書店と、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は２３日、書店主導の新たな出版流通の仕組みを創出するため、新会社設立に向けた協議を始めると発表した。今秋の設立を目指す。

　紙媒体の市場規模縮小や物流費高騰の影響で、書店や取次会社の経営が厳しさを増す中、業界大手各社が連携。各店舗が本の売れ行きに応じて効率的に仕入れをできるようにし、返品率を下げ、利益を上げやすくするという。

　今後、３社が持つシステムや販売データを共有し、書店が出版社から直接本を仕入れる新たな態勢の構築や、人工知能（ＡＩ）を活用した精度の高い需要予測の実現に向けて協議を進める。

　まずは３社が展開する全国の計約千店舗を対象とし、他の書店にも参加を呼びかけるという。紀伊国屋書店の高井昌史社長は「書店を存続させ、出版文化を継承していくことは使命だ」とのコメントを出した。

　出版文化産業振興財団によると、全国の書店は過去１０年で約３割減少。