原子力規制委員会は２２日、臨時会合を開き、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を継続することになった東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について議論した。出席した東電の小早川智明社長は自律的な改善に向けた取り組み方針を説明し、「７月中をめどに、課題については仕組みを整えたい」との意向を示した。
小早川氏は、テロ対策の不備に関して「自ら発見し、改善する仕組みが出来上がることが重要だ」と強調した。
規制委は今年５月、追加検査で確認した２７項目のうち、侵入者の監視体制や情報共有の不十分さなど４項目で課題が残ると判断。運転禁止命令を解除せずに、今後も追加検査で改善状況を確認していくことを決めた。
小早川氏は、テロ対策の不備に関して「自ら発見し、改善する仕組みが出来上がることが重要だ」と強調した。
規制委は今年５月、追加検査で確認した２７項目のうち、侵入者の監視体制や情報共有の不十分さなど４項目で課題が残ると判断。運転禁止命令を解除せずに、今後も追加検査で改善状況を確認していくことを決めた。
（2023年06月22日 12時13分 更新）
