根本的疑問へＮＨＫの回答ない ネット事業巡り新聞協会が意見
日本新聞協会のメディア開発委員会は７日、ＮＨＫのインターネット事業をテレビ放送などと同じ「本来業務」とするかどうかの議論を巡るＮＨＫの説明に「なぜ必要なのか、何をどう変えるのかという根本的な疑問への回答がない」とする意見書を発表した。同日開かれた総務省の有識者会議でも同じ意見を表明した。
ＮＨＫは５月の有識者会議で、本来業務化する際は「放送と同様の効用をもたらす範囲に限る」と説明したが、同委員会は「抽象的な議論に基づいて制度設計を進めれば、業務範囲が際限なく拡大することになりかねない」と指摘した。
ＮＨＫは５月の有識者会議で、本来業務化する際は「放送と同様の効用をもたらす範囲に限る」と説明したが、同委員会は「抽象的な議論に基づいて制度設計を進めれば、業務範囲が際限なく拡大することになりかねない」と指摘した。
（2023年06月07日 15時52分 更新）
