厚生労働省が２３日発表した２０２２年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金の月平均は前年度比１・８％減となった。マイナスは２年ぶりで、消費税率引き上げなどの影響が出て２・９％減となった１４年度以来の落ち込み。ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした物価高の影響が表れた形で、家計の苦しい状況が浮き彫りとなった。

　新型コロナウイルス禍から経済活動が回復に向かう中で現金給与総額（名目賃金）は増えているが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況となっている。

　２２年度は月平均で、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は同１・９％増の３２万６３０８円。基本給を中心とした所定内給与は同１・１％増の２４万８９６３円で、残業代に当たる所定外給与は同４・１％増の１万８９７５円。

　１人当たり総実労働時間は同０・４％増の１３６・４時間で、２年連続のプラスだった。

　２３年３月の実質賃金（確報）は前年同月比２・３％の減少だった。２２年４月以降マイナスが続いている。