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岡山県 収入証紙廃止の方針 23年10月実施目指す

県が廃止する方針を明らかにした収入証紙
県が廃止する方針を明らかにした収入証紙
 岡山県は26日、自動車運転免許の更新やパスポート発給の手数料などとして現金の代わりに納める収入証紙を廃止する方針を明らかにした。行政のデジタル化を推進するとともに、県民の利便性向上や証紙の発行に要するコスト削減につなげる狙いで、2023年10月の実施を目指す。

 県議会総務委員会で報告した。証紙による収納は1964年に県条例で制度化。現在はコンビニや農協など160カ所で販売し、運転免許やパスポート発給に加え、県立高校の入試、道路の使用許可といった95の手続きで活用している。

 県によると、2021年度の収入実績は28億8千万円。印刷や販売手数料などに約9800万円を要しており、廃止で経費削減が見込めると判断した。

 新たな収納方法としてクレジットカードやキャッシュレス決済などの活用を想定。23年2月定例県議会で条例改正案を提出、可決されれば同10月から一斉に切り替える。未使用の証紙は28年9月末まで買い戻しに応じる。

 県会計課は「県民の手間を削減するとともに、庁内の業務の効率化にもつなげたい」としている。

(2022年05月26日 17時23分 更新)

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