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県 事業者支援の市町村に25億円 数や財政力に応じ交付金支給

岡山県庁
岡山県庁
 岡山県は12日、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げ減少といった影響を受けた事業者を支援する市町村に対し、交付金を支給すると発表した。国から受ける臨時交付金のうち約25億円を配分する。

 対象は県内全27市町村で、事業継続や雇用の維持を目的とした取り組みに交付。事業者数や財政力に応じて市町村ごとに配分する。

 使途は市町村が決定する。県は、中小企業や個人事業者向けに最大200万円を手当てする「持続化給付金」や業績悪化で従業員を休業させた企業に支給する「雇用調整助成金」への上乗せのほか、地元で使える飲食クーポンの発行や宿泊施設の利用促進といった経済活動を活発化させる取り組みなどを想定。市町村が独自に実施する支援金などへの活用も可能で、4月1日までさかのぼって適用できることにした。

 財源は、国が創設した自治体向けの臨時交付金を活用。岡山県に配分される見込みの約60億円のうち、医療体制整備費などを除いた約25億円を充てる。今後、補正予算を編成し、早ければ5月中に交付する予定。

 県は直接事業者に配分するより、地域の実情を把握している市町村の方が適切に対応でき、申請作業も簡素化できると判断した。伊原木隆太知事は記者会見で「市町村と連携し、一日でも早く必要な人に届くようにしたい」と述べた。

【新型コロナウイルス 生活・経済支援まとめ】

(2020年05月12日 23時17分 更新)

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