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緊急事態宣言 県内自治体も危機感 知事「対象地域との往来避けて」

7日に行われた伊原木知事の記者会見。感染対策として従来より広い会場で記者との間隔を広げるなどの対策が取られた
7日に行われた伊原木知事の記者会見。感染対策として従来より広い会場で記者との間隔を広げるなどの対策が取られた
 感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として7都府県に緊急事態宣言が発令された7日、岡山県内の自治体も危機感を募らせた。伊原木隆太知事は記者会見で、「県民は宣言の対象地域との往来を避けてほしい」。岡山、倉敷市も、感染防止を徹底する考えを示した。

 マスク姿で会見に臨んだ伊原木知事。県内で7日午前までに12人の感染が確認されたことを踏まえ「岡山も余裕は急速になくなっている。宣言が必要な地域から状況的に遠くにいるわけではない」と強調した。

 多くが海外や他県での感染とみられるとして「ウイルスの持ち込みを防げるかどうかが、岡山の数カ月後を左右する」と指摘した。

 県は、対象地域となった東京と大阪の両事務所で、所属する職員計38人の感染を防ぐため、1日ごとに半数を対象にテレワーク(在宅勤務)を導入する方針を決定。東京の県アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」についても、営業を続けるかどうか関係者と協議を始めた。

 一方、7日に7人目の陽性が判明した岡山市の大森雅夫市長は「都市部を中心に感染が急拡大している状況を見れば、宣言はやむを得ない。市民には対象地域との往来の自粛をお願いしたい」と述べた。

 同市は7日までに、私用も含めて感染が拡大している地域に行くのを自粛するよう全職員に通知。やむを得ない場合は、帰岡の翌日から2週間、市民と接しない業務に従事することとした。

 倉敷市は、ラッシュ時の混雑を避けるため東京事務所(3人)で3月から行っている時差出勤を継続。感染拡大の状況次第では追加の対応も検討する。

【新型コロナウイルス 岡山のニュースまとめ】

(2020年04月07日 22時38分 更新)

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