佐賀県の玄海町議会は２５日、原子力対策特別委員会を開き、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを求める請願を賛成多数で採択した。翌２６日の本会議でも採択方針で、調査応募の可否の最終判断は脇山伸太郎町長に委ねられる。玄海町には九州電力玄海原発が立地しており、原発がある自治体で核のごみ調査に関する請願の採択は初めて。全国的な議論に欠ける核のごみ問題に一石を投じる可能性がある。

　請願は旅館組合と飲食業組合、建設業者による防災対策協議会の地元３団体がそれぞれ提出していた。調査受け入れによる国からの最大２０億円の交付金を活用した経済振興を目指す思惑もある。

　２５日の特別委では賛成派、反対派がそれぞれの考えを表明。委員長を除く９人で３件の請願を一括して採決、賛成６人、反対３人で採択された。請願審議の特別委は２回目で、前回は資源エネルギー庁と最終処分を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者からエネルギー政策や核のごみ施策の説明を受けた。