交流サイト（ＳＮＳ）で投資家や著名人をかたった「ＳＮＳ型投資詐欺」が多発している。警察庁が被害状況を初めて集計した２０２３年の認知件数は２２７１件、被害額は約２７７億円といずれも右肩上がりで、同庁は全国の警察に対策を指示。過去最多とみられる約７億円の被害も起き、識者は「投資ブームが被害急増に影響している」と注意喚起する。

　警察庁が被害を初集計。２３年１月は認知件数８５件、被害額約８億円だったが１２月は３６９件、約５３億円に急増し、同庁は今年３月に都道府県警に対策や情報共有の推進を求める通達を出した。

　だが４月には茨城県の女性が著名経済アナリストらをかたる人物に約７億円を詐取されたことが判明。ＳＮＳで著名人に成り済ました偽の投資広告で金銭をだまし取られた男女４人は、広告の真偽の調査を怠ったとして米ＩＴ大手メタの日本法人に損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。

　投資詐欺の相談を受ける佐久間大地弁護士は「ＳＮＳで知り合った人から投資を勧誘されたら詐欺の可能性を疑った方がいい」と話した。