能登半島地震で甚大な被害が出た石川県輪島、珠洲、能登、穴水の奥能登地域４市町で、自治体が住民向けに支援情報などを伝える「臨時災害放送局」（災害ＦＭ）が開設されていないことが２０日、各自治体への取材で分かった。人員不足などが要因といい、断水の復旧や仮設住宅の手続きといった行政情報の伝え方に課題が残る実態が浮かび上がった。

　災害ＦＭは阪神大震災の経験を踏まえ１９９５年に制度化された。自治体が総務省に申請し、許可を得ると臨時に設置できる。２０１１年の東日本大震災では２８市町が開設し運用。１６年の熊本地震や１８年の北海道胆振東部地震でも開設された。

　災害ＦＭはラジオを通し、住民の安否や避難情報、電気やガスなどライフラインの復旧状況について放送する。道路、スーパー、ガソリンスタンドなどの再開、罹災証明や義援金の手続きに関する行政情報も提供し、防災行政無線を補完する役割も担う。

　総務省によると、能登地震では同省北陸総合通信局の職員が市役所に出向くなどして開設を呼びかけた。