「育成就労」法案、衆院審議入り 外国人材の長期滞在促す
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案が１６日、衆院本会議で審議入りした。「人材育成・確保」を目的に、人手不足の分野で外国人労働者を呼び込む。即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。
技能実習は、発展途上国に技術を伝える国際貢献を掲げながら、実態は労働力の確保手段として機能。賃金未払いやハラスメントが一部で起き、失踪者も続出した。育成就労では労働力として受け入れる。技能実習では原則禁止されていた、同じ業務分野で職場を変える「転籍」も認める。
技能実習は、発展途上国に技術を伝える国際貢献を掲げながら、実態は労働力の確保手段として機能。賃金未払いやハラスメントが一部で起き、失踪者も続出した。育成就労では労働力として受け入れる。技能実習では原則禁止されていた、同じ業務分野で職場を変える「転籍」も認める。
（2024年04月16日 14時52分 更新）
