【ワシントン、エルサレム共同】イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画をバイデン米政権と協議するため、政府代表団の米国派遣に同意した。ガザを巡る米国の対応への不満から今週の派遣を取りやめたが、日程を再調整する。ホワイトハウスのジャンピエール報道官が２７日の記者会見で発表した。

　米国はイスラエル軍がイスラム組織ハマス壊滅を目標として準備しているラファ侵攻に反対している。イスラエルは、２５日の国連安全保障理事会で米国がガザ停戦決議に拒否権を行使しなかったことに反発した。

　ジャンピエール氏はイスラエルの姿勢軟化を「良いことだ」と評価。イスラエルとハマスとの戦闘休止や人質解放も「実現できることに希望を持っている」と語った。

　イスラエル政府代表団の訪米で、両国はぎくしゃくしている関係の立て直しを図る。イスラエルのガラント国防相は２５～２６日に米国でオースティン国防長官やブリンケン国務長官と会談しており、ジャンピエール氏は、ラファ侵攻も議題に含まれたとし「建設的な議論だった」と述べた。