日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。２００７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を低く抑えるための長短金利操作も撤廃し、事実上のゼロ金利政策に移行する。上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入も終了する。今春闘の平均賃上げ率が高水準となり、賃金と物価がそろって上がる経済の好循環が実現すると判断した。日銀は約１１年に及ぶ大規模緩和策の正常化を始め、金融政策は歴史的な転換点を迎えた。

　日銀は景気を刺激するため、マイナス金利政策で短期金利を低く抑えてきた。解除後も緩和的な金融環境を維持する方針だが、金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。

　マイナス金利政策は、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に年０・１％の手数料を課す仕組みだ。解除後は金融機関がお金を短期間貸し借りする際の金利である「無担保コール翌日物金利」を０～０・１％程度に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。