自民、公明両党は７日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する実務者協議を開き、政策活動費の使途公開の在り方や、パーティー券購入者の公開基準額引き下げを巡り議論した。週内の与党案合意を目指す。立憲民主党の安住淳国対委員長は政策活動費に関し「使途の項目だけでなく、全面開示でなければ意味がない」と記者団に述べた。

　政策活動費は政党から党幹部らへの支出で、使途を報告する義務がない。自民の二階俊博元幹事長は５年余りの幹事長在任中に約４７億８千万円を受領し、野党が追及した経緯がある。自民は項目ごとに金額を公表する案を検討する一方、公明は使途の明細書を作成し提出すべきだと指摘する。

　協議は非公開で行われ、国会議員関係政治団体から「その他の政治団体」への資金移動の問題も議題となった。自民側実務者の鈴木馨祐氏は「自公の距離を近づけている状況だ。方向感はかなり重なってきている」としながら「個別具体的な話は控えたい」と記者団に述べ、詳細なやりとりを明かさなかった。８日も協議を継続する。