談合やカルテルを未然に防ごうと、公正取引委員会がコンプライアンス（法令順守）体制の整備に活用できるガイドラインを作成し、企業に配布している。過去に独禁法違反で排除措置命令を受けた７１９社を対象にアンケートを実施、効果があったとする事例をふんだんに盛り込んだ。意図せずライバル社と情報共有する「うっかり談合」の防止にも有効だとしている。

　８０ページにわたる「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」で、「社内ルールの整備・運用」「独禁法に関する監査」などの項目ごとにチェックポイントや各社の実践例を列挙した。

　対策による効果にも言及しているのが特徴で、「違反行為を見過ごした者も懲戒処分対象であることを規定に明記したところ、上司と部下でコミュニケーションを取るようになった」「経営トップが『コンプライアンス違反による利益は１円も要らない』とのメッセージを発信した結果、社内のコンプライアンス意識が高まった」などと具体的に紹介している。